米国株の全面安は続くのか?今後二週間は厳戒態勢!
A Yamada
欧州中銀理事「ビッグテック企業のステーブルコインがもたらしうるリスク」
ビッグテック企業とステーブルコイン欧州中央銀行(ECB)のファビオ・パネッタ(FabioPanetta)理事は8日、ビッグテック企業のステーブルコイン発行が、金融システムに与えうるリスクについてのスピーチを行った。イングランド銀行(英中銀)...
送金大手マネーグラムがステラ財団と提携 USDCによる即時決済を導入へ
マネーグラムがUSDCの即時決済導入米大手送金企業マネーグラムは6日、ステラ開発財団と提携して、ユーザーが暗号資産(仮想通貨)USDコイン(USDC)による即時決済を行えるようにすると発表した。MoneyGramは、ブロックチェーンテクノロ...
ウクライナ大統領、仮想通貨取引の合法化法案を不承認 背景には予算不足
予算を理由に承認せずウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6日、暗号資産(仮想通貨)に包括的な規制体制を確立する法案を承認せず、議会に差し戻したことがわかった。仮想通貨規制を否定しているわけではなく、新たな規制機関の設立費用を問題...
米大手VC「a16z」、消費者保護や税務申告など仮想通貨規制で4つの提案
米上院銀行委員会の呼びかけに回答米大手ベンチャーキャピタル「アンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)」は5日、暗号資産(仮想通貨)とブロックチェーンに関する法律について、4つのアイデアを公式サイトで公開した。この提案は、米国上院銀行委員会の...
Polygon(MATIC)がネットワーク手数料引き上げへ スパム取引対策で
MaticNetworkのガス代引き上げPolygon(MATIC)は5日、ガス代(手数料)の最低価格を1Gweiから30Gweiまで引き上げることを発表した。ネットワーク内のスパム取引の数を減らすためとしている。Gwei(ギガウェイ)は、...
フォーブスの米国長者番付、仮想通貨起業家6人が新加入 FTXのサム氏など
FTXサム氏などが長者番付にランクイン米フォーブスは5日、米国の長者番付「フォーブス400」を発表。2021年のランキングでは、富裕な米国人400人のリストに、暗号資産(仮想通貨)事業を行う者が新たに6人加わった。以前にもランクインしていた...
米仮想通貨マイニング企業マラソン社、ビットコイン含む担保で銀行から110億円の融資
110億円以上の融資で事業拡大ナスダック上場の米大手暗号資産(仮想通貨)マイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングス(以下、マラソン)は4日、米シルバーゲート銀行から1億ドル(約111億円)規模の融資を受けることを発表した。あわせて、...
IOSTが日本ブロックチェーン協会に加盟 教育・人材育成活動を拡大へ
IOSTがJBA正会員として登録IOSTブロックチェーンは4日、日本ブロックチェーン協会(JBA)に正会員として加盟したことを発表した。加盟により、日本でさらに教育活動や人材育成を行っていくとしている。日本ブロックチェーン協会(JBA)に加...
ナイジェリア、中央銀行デジタル通貨「eナイラ」の発行を承認
ナイジェリア、CBDCの導入に前進ナイジェリアの連邦高等裁判所は2日、ナイジェリア中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)の導入を承認した。国際放送の「VoiceofNigeria」が報道した。ナイジェリアのCBDC「eナイラ」(ナイラは法定...
日本の国税当局が仮想通貨取引を大規模調査 14億円の申告漏れが判明=報道
関東信越で大規模な税務調査日本の国税当局は2020年から21年頃にかけて、暗号資産(仮想通貨)に対する大規模な税務調査を行っていたことが分かった。日本経済新聞が報道した。調査は埼玉県、群馬県、新潟県その他に住む者を対象に、2020年から20...