仮想通貨の不正送金対策日本の金融庁は警察庁と連名で、暗号資産（仮想通貨）取引所への不正送金対策を強化するよう要請した。要請先は全国銀行協会や全国地方銀行協会、ゆうちょ銀行など9組織。インターネットバンキングによる不正送金事犯をはじめ、還付金詐欺や架空料金請求詐欺などの特殊詐欺の被害金が仮想通貨取引所に送金される事例が多発しているとして、利用者保護などを強化するよう求めている。金融庁らが要請を行ったのは6日。その後、要請した旨を記載した日本語版の案内を出したのが7日で、14日には英語版も公開した。その中で、…
Source: CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報
金融庁、仮想通貨取引所への不正送金対策強化を金融機関に要請
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