機関へのXRP販売情報など求める米国ニューヨーク南部地裁の判事は5日、米証券取引委員会（SEC）の申し立てを認め、リップル社は暗号資産（仮想通貨）XRPの機関投資家向け販売を記録した書類を提出する必要があると判断した。これにより、リップル社は、2022年から2023年の財務諸表と、XRPの機関投資家向け販売を管理する契約書を開示しなければならない。また、機関投資家へのXRP販売による売上金額に関する質問にも回答する必要がある。
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Source: CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報
米地裁がSECの申し立て承認、リップル社にXRP販売書類の提出を要請
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