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【日経新聞の記事】
昨晩、日経新聞に新NISAに関する記事が出ていました。
「新NISA成長枠、公募投信の3分の2が対象外 金融庁方針」
金融庁が2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で、投資枠の最大3分の2を占める「成長投資枠」を使って購入できる投資信託を2000本程度に絞り込む方針であることがわかった。
公募投信は全体で約6000本あるが、外国債券で運用するアクティブ運用の投信や毎月分配、運用期間20年未満の投信は対象外となる。
設計が複雑で長期運用に向かない商品を排除する狙いとのことで、
高レバレッジ商品も対象外とのこと。
記事では、「個人の選択肢を狭める」との指摘もあるそうですが、
おそらく、それを指摘しているのは、運用会社等の利害関係者の方が多いのではと思います(笑)。
自由に投資をしたい方であれば、
変に投信に拘らず、普通に上場株に投資をしてもいいわけですし。
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【まとめ】
経済評論家の山崎元氏は、よく「投資信託の99％は、最初から検討に値しないクズ」と述べています。
https://manetatsu.com/2018/03/118670/
「99％はクズ」とまではいかないものの、金融庁も「6000本ある中の4000本くらいは長期投資には向かない商品」と暗に認めた形となりました。
実際、私も20年くらい前は、「こんなものに手数料はらえるかよ、自分で投資した方儲かるわ」と考え、「個別株投資を始め、実際にほとんどの投資信託や日経平均より良い結果を残しました」
私がインデックス投資を始めた時ですら、S&P500に連動する投信はありませんでしたから、VOOになったわけです。
その後、個人投資家の投資環境は改善され、今では良い商品もたくさんでてきました。
ただ、その一方で、ひどい商品も未だにたくさんあるわけです。
まだ、知識に乏しく、経験も浅く、変なマーケティングにひっかかりやすい、
投資初心者やこれから投資を始める方が、変な商品にひっかかることを防ぐためにも、金融庁の判断は良いと個人的には思います。
つけくわえるなら、投資初心者やこれから投資を始める方が、自身の資産を守るうえでも、増やすためにも、正しい知識を身につけることが重要だと思います。
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Source: S&P500ETF（VOO）に投資するりんりのブログ
金融庁「新NISA成長枠、公募投信の3分の2が対象外！」【英断】
