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2月3日に発表された1月の米雇用統計にて、
米国の失業率は3.4％をつけ、50年ぶりの低水準となりました。
完全雇用～通常の水準とされる4～5％を下回る水準であり、
米国の労働市場が引き締まっていることが示唆されています。
【失業率と景気後退の歴史】
米国の失業率はピーク時で平均4.7%、ボトム時で平均8.1%でした。
失業率 ピーク/ボトム
〇1948年11月 3.8％ 1949年10月 7.9%
〇1953年7月 2.6％ 1954年5月 5.9％
〇1957年8月 4.1％ 1958年4月 7.4％
〇1960年4月 5.2％ 1961年2月 6.9%
〇1969年12月 3.5% 1970年11月 5.9%
〇1973年11月 4.8% 1975年3月 8.6%
NBERのデータを参考
株式マーケットデータより引用（https://sheet.zoho.com/sheet/publicgraphs/36f6a61dfafa4415ae772036f7a9afa51578941860244500）
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【問題点】
では、歴史的に低い米国の失業率の何が問題なのでしょう？
しかし、これはFRBにとって最も重要な懸念事項の一つです。
なぜなら、賃金の上昇は、より多くの支出に拍車をかけ、
インフレ率を押し上げる可能性があるからです。
実際、パウエル議長を始め、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁やウィリアムズNY連銀総裁等、複数のFRB関係者が、現在の米国の賃金上昇率の高さを指摘しています。
経済が金利上昇の影響を感じ始めると、
資本コストが上昇し、消費者支出が減速するため、
景気後退に陥る可能性があります。
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【まとめ】
1953年、第二次世界大戦後の景気拡大に伴い、米国の失業率は2.6%まで低下し、記録的な低水準に近づきました。
インフレ圧力に対抗するため、FRBは1954年に金利を引き上げ、経済は不況に陥りました。
1954年5月までに、失業率は2倍以上になりました。
ここ最近では1970年代型のスタグフレーションが懸念されていますが、1973年を見ると4.8のピークから約1年半（1975年3月までに）8.6％まで上昇しています。
当時を振り返ってみると、1972年12月～1974年9月S&P500は‐46%と下落しました。
S&P500は失業率が最も低いピークをつけるより早く最高値から下落し、失業率がボトムをつける半年前に反発しました。
初心者の方は、株価は未来を折り込む（失業率などを予想し先行する）ということを覚えておくとよいかもしれませんね。
過去記事で紹介した通り、S&P500のリセッションからの反発は、通常、景気後退を抜けた後ではなく、景気後退の最中に起こります。
現在、S＆P500指数は昨年10月につけた3,491から約18％ほど反発し4,117.86となりました。
高値でS&P500を買い、下落した後に売って、このような反発を逃す。
このようなことを繰り返すと、ただ黙って市場に居続けた時に比べてリターンを押し下げることになりますから注意しましょう。
S&P500は2022年1月3日につけた最高値4796.56を1年以上更新できずにいます。
今年中に最高値を更新することはあるのでしょうか？
私にはわかりませんが、S&P500に投資を続けていきたいと思います。
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Source: S&P500ETF（VOO）に投資するりんりのブログ
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