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政府が6月に決定する「新しい資本主義」の実行計画案の全容が30日、分かった。加入者が掛け金を出す私的年金「確定拠出年金」を巡り、個人が入る「iDeCo（イデコ）」の対象年齢を現行の64歳以下から、65歳以上に引き上げる。
イデコの対象年齢引き上げは、希望者が70歳まで働ける機会の確保が企業の努力義務になったことが背景。資産形成を後押しする。
共同通信
りんり＠バンガードS&P500ETF(VOO)@SandP500ETF
iDeCoに関しては、いろいろ小さく変更するより、
①特別法人税の廃止
②退職金控除をより使いやすくするこの大きな問題点二つを何とかしてほしいものだ。
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【iDeCo最大のリスク】
現状2023年までは凍結されており、情勢を鑑みれば、凍結の再延長の可能性が高いものの、今後何十年か投資を続ける間、いつ復活するかわからないというのも不気味です。
これを理由にiDeCoの利用を反対する方もいます。
その意見はわかります。
ただ、もし、特別法人税の復活という機運が高まった時は、「そらみたことか」と一旦ドヤってもいいですから、
その後は、投資家全体のために、復活阻止や廃止について、ともに声をあげていただければ幸いです。
【iDeCoの使いづらさの改善】
iDeCo・確定拠出年金は、掛金が全額所得控除の対象になるほか、運用益も全額非課税となりますが、給付時には税金がかかる場合があります。
給付を年金として分割して受取る場合は「雑所得」として取り扱われ、
一時金として一括で受取る場合は「退職所得」として取り扱われます。
そして、税制上は「年金」として受け取る場合より、「一時金」でもらう方が、基本的には有利となっています。
しかし、退職のタイミングによっては「一時金」で受けとる際の「退職所得控除」をフルに利用できないこともあります。
など少し頭を使う必要があり、
FIREやアーリーリタイアと転職などを考えると、更にめんどくささが増します。
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【まとめ・感想】
制度を改善してもらえるのであれば嬉しいのですが、
細かな点をいろいろ変更していくよりも、
まずは、この2点の問題を解決するで、
iDeCoは今の何倍も使いやすい制度になると思います。
細かく小さな問題は、緻密にちょこちょこ進めて、
大きなことは「できそうもない理郎論や大言だけいって何もしない」
あるいは「検討する」で逃げるのでは、あまり良い政治とは言えません。
「何もしない→減点が少ない→マスコミに叩かれない→支持率維持」
これが許されるのはせいぜい国が成長している時です。
困難な状況や問題が山積みの状況で何もしないトップにどれほどの価値があるのでしょう。
「何もしない」が許されるのはインデックス投資くらいです(笑)
たとえ、難問でも、大きく効果を発揮する問題に積極的に取り組んで、
日本を良い方向へと導いて欲しいものです。
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Source: S&P500ETF（VOO）に投資するりんりのブログ
「iDeCo」65歳以上へ拡大！いや、その前にやることをやって欲しい。【岸田首相へ】
