2017年の状況を分析米国のリッチー・トーレス下院議員は18日、暗号資産(仮想通貨)XRPの有価証券性をめぐる裁判の判決を受けて、米証券取引委員会(SEC)委員長に書簡を送った。トーレス議員はSECの監督を任務とする下院金融サービス委員会に所属している。「デジタルトークンとしてのXRP自体は有価証券ではない」との地裁判断を受けて、SECは「仮想通貨に対する規制による攻撃」を見直すべきであるという趣旨の意見を述べている。
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米下院議員、SEC対リップルの判決受けてゲンスラー委員長に書簡
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