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【金融庁は令和5年（2023年度）税制改正要望】
金融庁は令和5年（2023年度）税制改正要望について公開しました。
『https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20220831/01.pdf』
先日話題となったNISA拡充をなどを含め、以下のような内容となっています。
画像が見づらい方はクリックして頂けると拡大できます。
１．「資産所得倍増プラン」関連要望
【所得税】NISAの抜本的拡充【事項要望】
【法人税】資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入【事項要望】
【贈与税】教育資金一括贈与制度の拡充等（教育団体等への寄付、投信信託での運用等）〔文部科学省主担〕
【所得税】金融所得課税の一体化〔農林水産省・経済産業省が共同要望〕
２．クロスボーダー取引に係る税制上の環境整備
海外進出における支店/子会社形態の税制上のイコールフッティング
海外ファンドとの債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の恒久化〔財務省が共同要望〕
３．保険等
生命保険料控除制度の拡充
企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長〔厚生労働省主担〕
４．暗号資産
暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し〔経済産業省が共同要望〕
今回の目玉となるであろう「NISAの拡充」関連も注目ですが、
特別法人税の撤廃や生命保険控除の拡充、金融所得課税の一体化など、
それ以外にも幅広い要望が出されていることがわかります。
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【特別法人税の撤廃求む】
NISAの恒久化などについては、日本証券業協会からも要望が出ていましたね。
NISAの拡充に関しては過去記事で述べたので、
過去記事「NISAの恒久化と非課税期間の無期限化などを金融庁が要望」グッジョブ！でもまったく油断できない件。
今回はNISA以外に触れたいと思うのですが、NISA以外でいうと、個人的には「特別法人税の撤廃」に注目しています。
企業年金やiDeCoを用いて安心して、気持ちよく投資をするためにも、これを是非成し遂げて欲しいと思っています。
【金融所得課税の一体化】
また、金融所得課税が一体化され、デリバティブ取引・預貯金等との損益通算が可能となれば、
よりヘッジや分散の手段として活用しやすくなることが期待できます。
金融所得課税の一体化に関してはこちらの金融用のレポートも参考になるかと思います。
参考「「金融所得課税の一体化に関する研究会」論点整理の公表」
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【最後】
まあ、これが全て要望通り通れば最高なのですが、実際どうなるかわかりません。
平成29年度税制改正要望では、非課税枠60万・投資可能期間の恒久化があったものの実現しませんでした。
ただ、その一方で、岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げており、風向き的には悪くはないとも思います。
往々にして、改正しやすい時にしておかないと、次いつ通せるかわからなくなるものですから、
ＮＩＳＡ拡充と特別法人税撤廃。この二つだけでもなんとか通して欲しいと思う今日この頃です。
個人投資家の投資環境の改善のためにも、
微力ながら金融庁の闘いをこれからも応援していきたいと思います。
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Source: S&P500ETF（VOO）に投資するりんりのブログ
金融庁 令和5年（2023年度）税制改正要望について公開。ＮＩＳＡ拡大や暗号資産の課税見直しを要望
