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【2月11日 米国株式市場】
ダウ 34,738 -1.43%
S&P500 4,418 -1.90%
ナスダック 13,791 -2.78%
米主要株価3指数は下落。
ウクライナ情勢の緊迫化を伝えるニュースがのインフレと金利への懸念により元々不安定だった市場を揺さぶりました。
ホワイトハウスのサリバン国家安全保障顧問が、ロシアは早ければオリンピック期間中にも、ウクライナ国内で軍事行動や紛争を引き起こそうとしたりする可能性があると発言。
米国市民に対し、今後24～48時間以内にウクライナから脱出するよう促しました。英政府も英国人に対し、ウクライナへのすべての渡航を控えるよう勧告。
その後、株価は下落。原油は3％以上急騰。リスク回避から国債が買われ、利回りが低下しました。
ラッセル2000は‐1.02％と下落。
VXUS（全世界株式除く米）も‐1.37％と下げました。
米10年債利回りは1.916％。‐0.113％と低下
VIX指数は27.36。+3.45と上昇しました。
【為替・コモディティー】
ドル円 115.30 -0.60%
NY原油 93.80 +4.36%
NY金 1,860 +1.33%
ウクライナ情勢を受け原油は上昇。金も安全資産として昇買われました・
ビットコインは42,679ドル ‐1.95％と下げました。
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【S&P500マップ】
エネルギーと一部の銘柄を除き、多くの銘柄が1％以上下落しました。
【セクター】
エネルギー +2.79％
公益 +0.01％
生活必需品 ‐1.34％
ヘルスケア ‐1.34％
不動産 ‐1.34％
金融 ‐1.45％
資本財 ‐1.50％
素材 ‐1.52％
通信 ‐2.53％
一般消費財 ‐2.82％
情報技術 ‐3.01％
11セクター中、エネルギーと公益の2セクターのみ上昇。
特に通信、一般消費財、情報技術は2.5％以上下落しました。
年初来でエネルギーは₊23.47％上昇しており、11セクター中トップ。
エネルギーと金融+2.49％以外の9セクターは年初来リターンはマイナスとなっています。
【スタイルボックス】
全体的に下げましたが、特にグロース株が大きく下げました。
バリュー株は0.5％程度に踏みとどまる一方で、大型グロースは‐3.81％と下落しました。
【個別株】
〇ジロー（Z）+13.55％
不動産情報のジローは、良い決算を発表後、株価が上昇しました。
〇アンダーアーマー（UAA）－12.49％
売上高・EPSは予想を上回る良い内容だったものの、サプライチェーンの問題の懸念から売られました。
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【2月の消費者信頼感指数（速報値）】
米ミシガン大学が発表した2月の消費者信頼感指数（速報値）
結果 61.7 予想 67.5 1月 67.2
1月から低下し、予想を下まわる結果となりました。
インフレ懸念が強まり、家計状況に対する認識が悪化。約10年ぶり低水準となりました。
消費者の1/3が高インフレが家計に与える影響を指摘し、約半数が今後1年間に物価調整後の収入が減少すると予想しています。
米国経済を支える消費者のマインドは、今後のガソリン価格や感染率、インフレなどの動向に左右されそうです。
【S&P500先物の売り】
ヘッジファンドがS&P500指数先物に断続的に売りを入れたようです。
急速な売りで1月26日以来最大の売りのアルゴリズムが作動し、株価を押し下げたとの報道もありました。
S&P500が今月初めて200日線を下回ったことから、プログラムが作動したという。
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【まとめ・感想】
ウクライナ情勢の緊迫から、投資家が株式などのリスク資産から資金を引き揚げ、債券や金などにシフトする動きが見られました。
ロシアは世界最大のエネルギー生産国の一つであるため、原油価格にも衝撃を与えました。
【利上げついて】
利上げに対しては、昨日セントルイス地区連銀のブラード総裁のタカ派な意見が話題となりましたが、他の連銀総裁からは「0.5％の利上げは望ましいと考えていない」というような慎重な意見も聞かれました。
一方で、サマーズ元米財務長官は、今すぐに臨時会合を開催して量的緩和プログラムを終了させ、インフレ抑制への決意を強調するべきだと主張し、有識者の間でも意見がわかれています。
短期金融市場ではFF金利の最終水準の予想が２％前後に引き上げられましたが、米バンガードに続き、ＭＫＭパートナーズのマイケル・ダーダ氏も2％付近で終了との見方は誤りでFF金利のピークを約3.5％と予想していました。
先日の株価の反発で一安心した方もいるかもしれませんが、しばらくは1月のようなボラティリティの高い相場が続くかもしれません。
【地政学リスクについて】
個人的には、ウクライナ情勢が市場の不確実性を高めていますが、こういう地政学的な事件の市場にとっての重要性は、最終的後退するだろうと思います。
投資の観点からは、歴史的に地政学的イベントは、長期的には株価をあまり動かしていかないことを思い出し、過度に慌てないことが大切です。
1963年11月、JFケネディが暗殺された後、株価は6か月間にわたって大幅な上昇を記録しました。
「堅調な企業の利益や経済は、多くの罪を埋め合わせることができる」
いろいろな投資戦略があると思いますが、私自身は長期的にインデックス投資を続けているので、ウクライナ情勢に関しては個人的にはあまり心配はしていません。
私たちにはどうしようもないので、割り切っていつも通りの投資を続けていきたいと思います。むしろ追加で投資に回せるお金が手に入り次第随時購入していきたいと思います。
利上げに関してはどう転ぶかわかりません。わからないからこそ、自身の目標やリスク許容度に合う資産配分を維持し、できる範囲で、コストを抑えつつ資産をリスクに晒し続けたいと思います。
市場の変動に対し、ボラティリティをコントロールしたり、トレードで利益を狙う戦略等もあるとは思いますが、私は特に何もせず、航路を守りいつも通りの投資を続けていきたいと思います。
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Source: S&P500ETF（VOO）に投資するりんりのブログ
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