仮想通貨に関する項目を変更財務省に暗号資産（仮想通貨）取引を任意で禁止する権利を付与し得るとして、反発の声が挙げられていた「米国競争力法2022年」について、業界ロビー団体CoinCenterは1日、対象となる項目が削除される方向へ進んでいることを発表した。同団体のエグゼクティブ・ディレクターであるJerryBrito氏がSNS上で「草稿を提出した米民主党JimHimes議員が『特別措置』に関する項目について、我々の意見を聞いてくれた」とコメント。修正案は今週後半に検討される見込みだ。
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Source: CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報
仮想通貨ロビー団体、米法案の修正に尽力
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