【金融所得課税、強化の方向へ】
政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが16日、分かった。
年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。
金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。
私は自身が曲がりなりにも投資家という事もあり、この金融課税の強化には反対です。
「格差是正」という言葉を増税の言い訳に使うのをいい加減やめれば。とも思います、
【みんなが豊かになることが大事！】
多くの国民にとって真に必要なのは「格差是正」ではないと思います。
是非、読んで欲しい過去記事。
確かに大きすぎる「格差」は問題になりますが、それに託けて増税の理由に使わないで欲しいと思います。
格差是正というのであれば、上の足を引っ張って「みんな仲良く貧乏に！」ではなく、今、日々苦しい厳しい生活を送っている、低・中所得者の実質的な所得を増増やすことによって、「みんな、豊かで幸せに！」となる事で達成された方が、日本、社会全体が幸福になると思います。
つまりは、今の日本に必要なのは、増税や引き締めではなく、減税、緩和だと私は思います。
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日本では高所得者層ほど金融所得の割合が高く、年収1億円を境に税負担率が下がる「1億円の壁」の存在が指摘されている。首相は9月の自民党総裁選で、金融所得への課税を強化し、格差是正につなげる方針を打ち出していた。
しかし、株価下落の一因になったと指摘され、10月の首相就任後に先送りを表明。野党は急な方針転換を批判している。来年度税制改正大綱の検討事項に盛り込むことで、今後の国会審議で首相が「公約先送り」を追及された場合に備える思惑もうかがえる。
野党も余計な事をする(笑)
しかし、市場の声（下落）を受けて、一旦先送りにできたのは事実。
すぐには効果がでないかもしれないけど、反対の声をあげ続けることが大事。
【基礎知識】
給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大55％。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律20％に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くなる。
動画4分30秒あたりから。
反対の意見や不利な意見にも耳を傾ける事も大切です。
耳に痛い話ですが、「金融所得の総合課税は筋論いくと反論しずらい」ということも覚えておくといいでしょう。
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【山崎元氏の見解】
もう一つ、有識者の意見を紹介したいと思います。
経済評論家の山崎元氏が、ダイヤモンドオンラインにて、「金融所得課税の強化がダメな2つの理由、それでも岸田首相の先送りは問題だ」という記事を寄稿しています。
以下、一部引用します。
高額所得者、より正確には多額の資産を保有する主体に費用（普通は税金）をより多く負担してもらって、再分配を広く行う原資にすることは方向性として悪くない。個別の税金を作るときに反対論は出ることがあろうが、総論は「再分配に賛成」が多いだろう。
共に勤労所得はゼロで、現在年金で暮らしているが、Aさんは10億円を銀行の普通預金に置いていて、Bさんは8億円で株式投資を行った結果2億円の収益を得て現在資産10億円となった。共に資産額ベースの経済的負担力は同じだが、Bさんの2億円の収益には、現行の税率で約20％、4000万円の税金が課される。
まして、「貯蓄から投資へ」（後に「貯蓄から資産形成へ」）というフレーズを掲げて金融庁は長年、国民に対して資産形成のための投資を普及しようとしてきた。
現下の金融環境で金融所得課税を強化することは、リスクを取った投資を抑制する効果がある。
そして税率の引き上げは、この効果を拡大してリスク資産への投資に対してネガティブな影響を持つ。やめた方がいい。
預金と株式を中立的に扱うなら、金融からの「所得」ではなく「資産」をベースにした課税を考えるといい。超富裕層を正確にターゲットにできるし、預金に課税すれば実質的にマイナス金利になるので、デフレ対策にもなる』
以上の意見はとても共感が持てます。
起業家にしろ、投資家にしろ、リスクテイカーが報われなくなったら、「新」資本主義どころか、逆に資本主義経済が衰退してしまうという事を、岸田氏等はわかっていないのでしょうか。
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【個人的な意見】
「国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源」によれば、衰退する国家とそうでない国家においては政治的な制度に違いがあり、「収奪的な国家は衰退する」という意見が述べられています。
プライマリーバランスだ、財政破綻だ、格差是正だと税金を取りたがる気持ちもわかりますが、国家や国民が衰退してはとれるものもとなくなってしまうと思います。
「財務省のHPを見て唖然とした話。「日本のデフォルトは考えられない！」by財務省」
低中所得層の資産形成の道、豊かな人生を送るための道の一つを「閉ざす」とまでは言えないまでも、足を引っ張ることはしないでほしいと思います。
もしどうしてもやるというのであれば、NISA枠の拡充等いろいろ議論してほしい所ですが、まずは反対と声をあげたいと思います。
【現実的なアドバイス】
一つ、現実的な話としては、将来的にまた制度改悪等あるかもしれません。
制度というのは良くも悪くも変わるものです。
現在の制度が永続するという前提でギリギリの将来設計をするよりも、柔軟性のある計画を立てることが重要だと思います。
いろいろな収入源を作ったり、支出計画に余裕を持たせるなど。
【諦めずに、できることをやろう】
私にはこんな場所から、こんな記事を書く事しか出来ませんが、
諦めずに、それぞれにできることをやることが大切だと思います。
選挙に行くでも、ネットやSNSで意見を発信するのもいいでしょう。
ネット証券やNISAの新規口座開設数等を見るに、ここ数年で投資を始める人は増えてきています。
まだまだ影響力は小さいかもしれませんが、今後投資がより身近なものになり、投資家の人口が増えれば、つまり「投資家票」というものの影響力が大きくなれば、制度の改悪は防げるかもしれません。
私のブログの読者の方は優秀な方々が多いと個人的には感じています。
もし周囲の方で、投資に興味を持っている方を見つけた時には優しく金融知識をお節介にならない程度に教え、導いてあげて欲しいと思います。
また、普段は投資の手法や戦略の違い等の差で、異なる考えの投資家の方を正直良く思っていない方もいると思います。
しかし、投資家全体に関わってくる制度改正の時には、日頃の恨みや相手の嫌な所等を一旦脇に置いておいて、
ドラゴンボールのサイヤ人襲来の悟空とピッコロのように、
より強大な敵を打倒するため、日頃のライバル同士が手を取り合い、共に一丸となり声をあげて欲しいと思っています。
正直あまり政治について語るのは好きではありませんが(汗)
こういう時くらいは流石にしっかりと声をあげた方がいいと思い、今回は記事を書きました。
私は今後もこのブログを通じて、
一人でも多くの人に投資に興味を持ってもらったり、
始めた方が途中で挫折しないよう、良い事も悪い事もバランスよく伝えつつ、できるだけ続けるよう声をかけ続けていきたいと思います。
すごく遠回りかもしれませんが、そういう地道なことが間接的に個人投資家の投資環境の改善のための力になると私は信じています。
皆さんに何かを強制するつもりもありませんし、私と異なる意見の方がいても全然いいと思っています。
ただ、何もしなければ、何も変わらないどころか、物事が悪い方向へ進みさえします。
もし、金融所得課税の強化に反対の方は、出来る範囲でいいので、声をあげたり、意思表示をしていただければ幸いです。
いつもありがとうございます。
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Source: S&P500ETF（VOO）に投資するりんりのブログ
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